SDGsとは、持続可能な開発目標。
2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。
持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（LEAVE NO ONE BEHIND）ことを誓っています。
SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、当事務所でも積極的に取り組んでいます。
働き方改革（すべての人に健康と福祉を）
弁護士法人小山・古澤早瀬では職場環境の改善、健康重視の経営を通じて、働き方改革を推進しています。
- 職場環境の改善
IT機器の導入、office365、Teams等のクラウドサービス、ソーシャルネットワーキングサービス導入による業務の効率化、テレワークへの対応。
1分単位での労働時間の管理や完全週休二日制の導入等の労働時間適正化。
オフィスの全面禁煙及び喫煙場所の限定により、受動喫煙防止対策を徹底。 - 健康重視の経営
定期健康診断の受診の徹底と受診費用の補助
ワークライフバランス支援制度（働きがいも経済成長も・ジェンダー平等を実現しよう）
| 制 度 | 内 容 | 期 間 |
|---|---|---|
| 出産休暇 | 出産前後の休暇制度 | 概ね産前８週前から産後６か月程度ですが、事情により柔軟に運用しています。 |
| 育児休職制度 | 産後、育児のための休職制度 | 概ね満２歳の誕生日までを対象にしますが、事情により柔軟に運用しています。 |
| 育児短時間勤務制 | 従業時間の繰上げ、繰下げ、特定の日を休日と指定できる制度 | 概ね小学校就学前までを対象にしますが、事情により柔軟に運用しています。 |
| 半日有給制度 | 学校行事、お子さんの体調不良等に対応した半日有給制度 | 随時取得可能です。回数の制限は設けておりません。 |
| 留学休職制度 | 本人又は配偶者の留学に伴う休職制度 | 本人又は配偶者の留学期間並びにその前後で留学の準備及び渡航に要する期間 |
女性活躍推進（ジェンダー平等を実現しよう）
弁護士法人小山・古澤早瀬では、前記休暇、休息制度、ＩＴ機器やクラウドサービス導入によるリモートワークの推進を通じて、女性の復職をサポートしています。
マネー・ローンダリング防止への取り組み（平和と公正をすべての人に）
弁護士法人小山・古澤早瀬は、マネー・ローンダリング防止への取り組みの一環として、日本弁護士連合が定める「依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規程」及び「依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規則」で定められている依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等の履行状況について、所属する愛知県弁護士会に年次報告書を提出しております。
顧客企業等との連携（パートナーシップで目的を達成しよう）
顧客企業が社会課題解決に取り組むにあたって、その求めに応じ、当該顧客企業のスポンサー活動等を行っております。